会社を辞めるともらえる5つの手当【知らないとマジで損しますよ】
「会社を辞めてしまうと、収入がなくなってしまって生活ができなくなっちゃう・・」
「だからどこでもいいから転職先を決めてから、会社を辞めないと・・」
こんなことを思っている方はちょっと危険信号です。
というのもどこでもいいから転職しようとすると、転職先とミスマッチが生まれて「あれ？こんなはずじゃなかった・・」となる確率が高いからです。
新しい会社に転職が決まらずに、会社を辞めることはお金面で不安に感じるかもしれませんが実は日本には様々な手当を受けることができるようになっています。
僕も実際に手当を受けるまでは「え、こんなありがたい手当も受けられるの？知らなかったらマジで損していたわ」と思っていました。
そこでこの記事では「会社を辞めるともらえる5つの手当」をご紹介していきます。
自分に必要な手当は余すことなく使い倒して、新しい転職先を見つけるようにしましょう。
会社を辞めたあとにやるべきことは別記事にも紹介しています。
そもそもなぜ仕事を辞めると手当が貰えるの？
それは会社員になっている間は社会保険という保険料を支払っているからです。
社会保険とは、僕たちの生活に何か支障が起きた時に補償してくれる公的な保険のことを言います。公的とは国をことを指しています。つまり社会保険は、何かあった時に国が負担してくれる保険のことなのです。
一言に社会保険といっても中身は以下のように5つに分かれています。
- 医療保険
- 年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
これらの保険をまとめて社会保険と呼ぶのです。
今回紹介する手当は「会社を辞めた場合の手当」なので雇用保険からもらえる手当となります。
この社会保険は会社員であれば、誰でも加入が義務化されていて保険料を払う必要があります。
「え、社会保険なんて毎月払っている覚えないんだけど」という方もきっちり払っています。
社会保険は毎月の給料から天引きされる形で支払う仕組みになっています。
もし手元に自分の給料明細があるのであれば、それを見ると社会保険がいくらか引かれているのが分かると思います。
なので会社員であれば全員加入しているのが「社会保険」なので「自分は払っていないから手当を受けられない」と思わないでくださいね。
手当を受けれるのは条件がいくつかある
始めに言っておきますが、社会保険に加入している人全ての人が同じような手当を受けれるとは限りません。
- 過去○年間の間に社会保険に加入して○ヶ月以上経っている人
- 就職できるぐらいの健康状態で、就職しようとする意思がある人
- 過去〇年で手当を受給したことがない人
などなど手当を受けるのには、いくつか条件があったりします。
この条件をクリアしないと、手当は受けられないのできちんと条件がクリアできているか確認した上で手当を申請しましょう。
当たり前ですが、条件をクリアするために嘘の申告をするのは絶対にNGです。
嘘をつくことが後にバレるともらった手当以上の金額を罰金として払うことになりますし、最悪の場合詐欺罪として犯罪者になってしまうリスクがあります。
「これぐらいならバレないだろ・・」と思わないようにしましょう。かなり細かいところまで見られる世界なので必ずバレるとおもっていいでしょう。
ルールはきちんと守って、分からない点は分かるまでハローワークなどに質問をして申請しましょう。
会社を辞めるともらえる5つの手当
手当がもらえる前提を話したところで、会社を辞めるともらえる5つの手当をご紹介します。
会社を辞めるともらえる5つの手当は以下の通りです。
- 失業手当
- 再就職手当
- 教育訓練給付金
- 広域求職活動費
- 技能取得
①失業手当
「会社を自分の意思で退職した」あるいは「会社が倒産したといった理由で会社側の都合で退職した」場合に、転職先が決まるまでの間、生活面のお金を給付してくれる手当です。
僕はこの「会社を自分の意思で退職した」場合でも失業手当がもらえることに最初ビックリしました。
失業と聞くと会社が倒産してしまった人向けの手当だと思っていたからです。(知らないって怖い・・)
「自分で辞めます！」といった人もきちんと失業手当ってもらえるんですね。
この失業手当をもらうためには「就職しようとする積極的な意思」が必要になります。
具体的には転職先の求人を探すためにハローワークに相談しに行ったり、実際に会社の選考を受けにいったりすることです。
これをサボってしまうと、失業手当をもらえる対象から外れてしまうので注意しましょう。
また失業手当を受けるためには「退職する日以前の2年間で、社会保険に12ヶ月以上加入していること」も条件になります。
例えば新卒で入社した会社を6ヶ月で辞めてしまうと、失業手当が受け取れないということになってしまうので注意です。
失業手当が支給される金額は、その人の前職の給料によって異なるので自分がいくらもらえるかはハローワークに確認しましょう。
②再就職手当
雇用保険の受給を受けられる人が、早い段階で就職先が決まった場合にもらえる失業手当とは別の手当です。
いわゆる「早く就職が決まって良かったですね！新しい就職先でも頑張れるようにハローワークからお祝い金です。」という手当です。
再就職手当は、就職先が決まるのが早ければ早いほど支給額が増えていく仕組みになっています。
もちろん貰うためにはいくつか条件をクリアする必要があるので、きちんと確認してから転職活動をするようにしましょう。
とはいっても再就職手当をもらいたいあまり、どこでもいいから会社を決めてしまうのは辞めましょう。
何も考えずに内定が出たところだけに就職してしまうと、思わぬミスマッチがあったりブラック企業だったりすることがあります。
そうなると再び会社を選ぶことになってしまうので、経歴に傷がつくことになってしまいます。
また手当もしばらくは再び受けられないのでそこも注意です。
③教育訓練給付金
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
引用：教育訓練給付制度
つまり就職に必要なスキル・資格を得るためにかかった費用の一部を支給してくれるのが「教育訓練給付金」です。
いくら自分の就職したい会社が見つかったとしても、その会社が求めている求人が一定のスキルを持っている人となると未経験の人は諦めることになってしまいます。
そこでスキルをより多くの人が身につけて、できるだけ就職できる確率をアップさせるためにもらえるのがこの教育訓練給付金です。
④広域求職活動費
例えばハローワークで提案された求人が、遠くの場所にあるとしましょう。
するとその会社に面接にいくためには、電車やバスなどを使って交通費がかかってしまいます。
より遠くの場所になると新幹線や泊まりで行くこともあるでしょう。
このように面接のために遠くの場所に行く場合の交通費を負担してくれるのが「広域求職活動費」です。
距離によっては支給の対象外となってしまうので、きちんと確認してから申請しましょう。
⑤技能取得
職業訓練校に通うための費用を支給してくれる手当です。
この手当を受けると、職業に関するスキルが身につくだけでなくお金を貰いながら学ぶことができるのです。
講座を受けるための受講料や、講座の場所までの交通費などあらゆる費用を支給してくれるので、貰う人は勉強に集中することができます。
学べる内容は
- 簿記・会計
- プログラミング
- 機械・電気
- webデザイナー
などなど仕事に求められるスキルを学べる講座がたくさんあります。
「就職したいけどスキルがないから働き始めてから苦労するのが不安・・」と思っている方は、ぜひ技能取得手当を受けるといいでしょう。
まとめ：使える手当は使い倒して新たな転職先で活躍しよう！
いくら手当が充実しているからと言って、なかなか就職しようとせずにするのは辞めましょう。
あなたが手当を貰えているのは、今でも一生懸命働いている人たちの天引きされるお金で賄われています。
そのおかげで手当が受けられている感謝は忘れないようにしましょう。
使える手当を使ったらあとは就職して、今度はあなたが他の失業者を支援できるように活躍していきましょう。
保険はたくさんの人の助け合いでできています。
ぜひその意識を忘れずに必要な手当は使わせてもらって、納得のいく就職先を選びましょう。
ということでこの記事では「会社を辞めるともらえる5つの手当」についてお話ししました。