会社員の副業がバレる原因って?【バレないためのたった1つの方法も紹介】

  • 「うちの会社は副業が禁止されているからバレるのが不安・・」
  • 「でも副業である程度、収入は増やしたいからどうしてもやりたい・・」

このような悩みを抱えている方多いのではないでしょうか?

近年の日本では、副業が少しずつ認められてきておりどんどん本業をやるスキマに副業を始める方が増えていっています。

日本の政治でも副業を推奨しているので、今後副業というのは会社員にとって当たり前のものになりつつあります。

しかしまだまだ副業について許可しているような会社は少なく、むしろ禁止にしている会社も多くあるのが現状だと思います。

もちろん本業に支障が出ないため禁止している会社がほとんどでしょうが、社員にとっては収入を増やしたいのが本音ですよね。

そこでこの記事では「会社員の副業がバレる原因とバレない対策」について紹介していきます。

では早速内容にいきましょう!

会社員の副業がバレる2つの原因

会社員の副業がバレる原因としては

  • 住民税でバレてしまう
  • 周りからの噂でバレてしまう

この2通りが主な原因です。

住民税でバレてしまう

住民税というのものは、去年給料として稼いだ金額を元に決定します。

会社側はあなたの去年の給料から計算して、翌年から一定額の住民税を天引きします。

天引きした住民税を会社側が納付するのが、会社員の住民税というものです。

副業で一定額以上のお金を稼ぐことになると「確定申告」というものが必要になります。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、税金を納めるための一連の手続きのことです。

引用:【初めての方向け】確定申告とは? 対象者、申告方法、必要書類まとめ

副業で一定額以上稼ぐということは、給料が増えることを意味するので単純に「給料+副業収入」で住民税が決定することになります。

つまり会社が事前に計算していた去年の給料分の住民税と合わないという問題が発生するのです。

「あれ?この人前に計算した住民税より高くなって請求されているんだけどどういうこと?」と会社側がなるわけです。

住民税が高くなるのは「所得が増えた」ということ以外ありえないので、ここで副業していることが疑われてしまうのです。

周りからの噂でバレてしまう

副業が禁止されている会社であるにも関わらず、影でこそこそ副業をしているのが周りにバレてしまうと人によってはすぐに広められてしまうことがあります。

副業が禁止されているのを知っているのに、副業をしていることがバレてしまうとあなたにとってデメリットしかないので注意です。

もちろん副業をやること自体には何も問題はありませんが、会社で禁止されているなら別です。

会社のルールが守れないということになり、周りから冷たい視線を浴びることもあるでしょう。

ましてや上司の耳に触れてしまうと、自分の評価が下がることにもなりかねないので注意するべきです。

副業がバレないたった1つの方法

まず前提としてお話ししますが「100%副業が会社にバレない方法はない」ということです。

副業を始めれば必ずどこかでバレてしまうことは覚悟しておいてください。

ここでは副業がバレる確率を最低限減らすためのたった1つの方法をご紹介します。

確定申告で「自分で納付する」に○を入れる

副業が会社にバレるケースとして、住民税が会社の給料と比較して高い傾向にあった場合です。

この状態を防ぐ方法として、確定申告をする際に住民税を通知してくれる役所に

「副業分と会社分の住民税を分けて発送してください」とお願いします。

確定申告書の「住民税の徴収方法」を見てみると分かるのですが、

  • 給与から天引き
  • 自分で納付

の2種類があります。

これで「自分で納付」にチェックを入れれば、副業分の住民税は会社に届くことなく自分の家に届くようになります。

ぶっちゃけて言うと、これぐらいしか副業がバレない対策はできません。

この方法もあくまでも会社に届かないことが対策ですので、税金関係の方のミスで会社側に発送されてしまうとバレてしまいます。

なので100%バレない方法はないのです。

副業収入は20万円以下なら確定申告は不要だけど・・

副業収入が20万円以上あるという人は、所得税の確定申告が必要になります。

つまり「この年にこれだけの副業収入を稼ぎましたよ」と国に報告する行為のことです。

20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。

ですが20万円にはいかないとしても、一定額の副業収入があるのであれば住民税の申告が必要になります。

ここは僕も勘違いしていたことなので、ちょっと注意です。

整理すると

  • 副業収入が20万円以上ある→所得税、住民税の確定申告が必要
  • 副業収入が20万円以下である→住民税の申請が必要

ということになります。

ちょっとした副業収入がある人でも、住民税の申請をしておかないと脱税として判断されてしまうので注意しましょう。

禁止されているのに副業するのはかなりリスク

会社が副業を禁止しているのに、副業をしてしまうとバレてしまった時にあなたにとって大きなリスクになります。

なのでできるだけ会社から副業の許可がもらえるように自分なりに行動してみましょう。

「なぜ副業をしたいのか?」「副業によって何を得たいのか?」といった副業をしたい具体的な理由を明確にしておくことで、特別に許可されることもあり得ます。

許可さえ貰えばあとは、副業に専念するだけでOKなのでまずは許可をもらうことから始めてみてください!

副業をやりたいけど何が良いのか分からない方へ

「副業を始めてみたい!けど何からやればいいか分からない・・」そんな方には、以下の記事をご覧ください。

おすすめであまりコストをかけずに始められる副業を紹介しています。

会社員でも気軽に始められる7つのおすすめ副業【収入アップ】

まとめ:副業はきちんと会社の許可をもらってから始めよう

今回は副業がバレない方法を解説しましたが、できる限り会社から許可をもらうように行動するのがおすすめです。

もしバレた際のリスクが大きすぎるからですね。

もし許可がもらえないのであれば、ちょっと転職を考えても良いかもしれませんね。

これからは副業が主流になりつつあるので、副業を認めてくれない会社は少しずつ無くなっていくことでしょう。

ということでこの記事では「副業がバレる原因とバレない対策」について紹介しました。